ちょうど１年前に国税庁より発表されたものですが、
民間給与実態統計調査というものがあります。
これは、民間企業規模別、年齢別、性別などから年間給与をどれくらい支払われているのかをまとめたものです。
男性女性平均給与所得
その中で一番注目したいデータが、各個人の平均年収額になります。
では、平成１７年度と平成２１年度分の比較をしていきましょう。
このグラフはあくまで男性のみになります。
上の円グラフが平成１７年度分、下の円グラフが平成２１年度分になります。
＜平成17年度男性平均年収＞
＜平成21年度男性平均年収＞
このデータを見比べてみると、あきらかに300万円台までの割合が増えています。
パーセンテージでは、38.2％から45.1％へ大幅増です。
22年度もまもなく発表されると思いますが、さらにその状況は顕著でしょう。
男性の民間企業に務める二人に一人は、年収400万円以下ということになります。
ちなみに、女性は平成17年度と21年度ではそれほど変化はありません。
＜平成21年度女性平均年収＞
■まとめ
全体としての平均給与は、男性499万円。女性263万円。
男性の約半数は400万円以下。
業種別で見ると、最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の630万円。
次いで金融業、保険業の625万円となっており、もっとも低いのが宿泊業、飲食サービス業の241万円となっています。やはり競争のない業種、そして大企業ほど所得が多いという結果です。
派遣や契約社員が増え、その分正社員の割合が減っている。
給料が年々少なくなっている時代、将来のことを考えるとなかなか家も車も持てない状況です。
もちろん子供を生むのも躊躇せざる負えない状況ではなないでしょうか。
節電も大事ですが、未来に向けての明るい光をはなってほしい。
